●建物の固定資産評価の実態と税額を考える「建物固定資産評価の適正化で税額の軽減は可能か」

 
 建物所有者のための
   固定資産評価・固定資産税研究セミナー


 建物固定資産評価の適正化で
  税額の軽減は可能か

  ◆建物の固定資産評価の実態と税額を考える

  ・建物固定資産評価の仕組みと問題点
  ・建物固定資産評価と不動産取得税、
            固定資産税、都市計画税の関係
  ・申告税と賦課税の基礎知識
  ・今、建物所有者は何をなすべきか?
  ・ケーススタディ=建物固定資産税額の算出事例


 建物所有者にとって、建物に課税される固定資産税、都市計画税は、評価額の1.4%、0.3%とはいえ大きな負担となっています。この建物固定資産税は地方自治体の評価によって税額が決定しています。都道府県は建物の登記がなされると、不動産取得税の評価・課税を行い、市町村は固定資産税の評価・課税を行います(東京都の場合は23区で東京都が不動産取得税、固定資産税を課税)。つまり固定資産税は賦課制の地方税であり、申告制である国税とは異なっています。
 そこで問題となるのが固定資産評価が適正・妥当であるかどうかということです。建物固定資産評価の適正化で税額が軽減された事例もあります。
 本セミナーでは建物固定資産評価の仕組みを学び、現状の賦課制・固定資産評価と固定資産税額を研究します。
 講師は、建物鑑定を専業としている一級建築士事務所・株式会社建物鑑定取締役の野地太郎氏です。多数の貴重な経験を踏まえて、建物固定資産評価の適正化とそれにともなう税額軽減事例についてお話いただきます。

【講師】野地太郎氏((株)建物鑑定 取締役)

【日時・会場】
     日時:2010年10月14日(木)13:30〜15:50
     会場:主婦会館・プラザエフ4Fシャトレ
         (JR四ッ谷駅麹町口前)
     
【コンテンツ】
1. 建物固定資産税の基礎知識
   ○課税の仕組み(申告制=国税と賦課制=地方税)
   ○現状の固定資産税は財産税
   ○固定資産税算出の仕組み(固定資産評価と価額の算定)
2.現状の建物固定資産評価についての提案
   ○現行制度の問題点(評価根拠の開示、評価のばらつき等)
   ○申告制から賦課制への提案
   ○建物躯体(スケルトン)内装・設備(インフィル)を分けて考える
3.建物固定資産税額算出の流れ
   ○建物固定資産評価は建築材料ごとの評価点で決定する
   ○建物固定資産税額決定と課税の流れ
   ○再建築評点数計算書について
   ○各基準年度における価額算定について
   ○ケーススタディ=固定資産税額の算出事例
 

【講師プロフィール】
野地太郎氏((株)建物鑑定 取締役)
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平成8年早稲田大学 理工学部 建築学科卒業、株式会社建物鑑定入社後、10年間にわたり設計業務から鑑定業務まで幅広い分野で活躍。特に建物の固定資産評価については、豊富な実績を持っている。一級建築士、建物鑑定士、ファイナンシャルドクター。
株式会社建物鑑定:建物鑑定を専業とする一級建築士事務所として平成12年に設立。「収益的側面、社会的側面、物理的側面から建物を鑑定し、企業収益の向上を図る」ことを基本理念として幅広い事業を展開している。最近では建物固定資産評価の適正化を実現する活動に注力し、課税軽減のアドバイザリー業務を行っている。
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主 催   株式会社ファンドソリューション
後 援   財団法人 日本ビルヂング経営センター

会 場   主婦会館・プラザエフ4Fシャトレ>>地図
       JR四ツ谷駅麹町口前
       TEL:03-3265-8111

受講料   22,000円(一般)
       後援団体割引=17,000円(5,000円引き)
       二人目割引=17,000円、3人目以降割引=10,000円
日本ビル経営管理士会(JBMS)会員平成22年度ビル経営管理講座受講生は17,000円となります。
※受講料は下記口座へ平成22年10月7日(木)までにお振り込み下さい。

<銀行口座>
 三菱東京UFJ銀行 麹町中央支店
 普通 1529867 潟tァンドソリューション
 ■■振込み手数料はご負担願います。■■


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