テナント破綻への現実的対応策・徹底研究

《緊急事態対応セミナー》
テナント破綻への現実的対応策・徹底研究

◆倒産法制ごとの現実問題点

◆オーナー・PM会社の対応策と法的注意点

◆サブリース会社破綻の場合はどうか?

【講師】
町田 裕紀

弁護士 赤坂シティ法律事務所

【開催日時】
平成21年4月23日(木) 午後1時30分〜5時00分
<開場・午後1時>


【主催】 株式会社 ファンドソリューション
【後援】 財団法人 日本ビルヂング経営センター(申請中)


【概要】
 今、世界的な規模で不況の嵐が吹き荒れています。もちろん我が国も例外ではなく企業破綻が急増しています。賃借人企業が破綻に至れば(破綻に近い状態であっても)、従前どおり賃貸ビルにテナントとして入居し続けることは困難となります。サブリース会社破綻の場合も多方面に影響を及ぼします。
 そういう事態になれば、さまざまな形で問題が発生しますが、その際に迅速な対応を執る必要があることは言うまでもありません。未納賃料、敷金・保証金の扱い、夜逃げ同然で退去された場合の原状回復と残置物の処理等にどう対応すべきか?その法的注意点はどこにあるのか?サブリース会社破綻の場合においても多くの問題が発生します。
 賃貸人に限らずアセットマネジャー、プロパティマネジャーも、これらのケースそれぞれについて対応策を考えておく必要があります。むろん法的な根拠が必要なことは言うまでもありません。
 そこで本セミナーでは、ビル運営・管理をめぐる裁判に多くの実績を持つ町田裕紀弁護士(赤坂シティ法律事務所)を講師にお招きし、「テナント破綻」のケースを徹底分析し、破綻企業(テナント)が破産、民事再生、会社更生のいずれかを選択した場合、それぞれの現実的な流れを掴み、ビルオーナー、PM会社が直面する現実的問題点と対応策、法的注意点について、定期借家の事例やサブリースの事例をも踏まえつつ、具体的にわかりやすく解説していただきます。


【コンテンツの詳細】

  1.破産、民事再生、会社更生の概説
   ※DIP型会社更生の登場(クリード、日本綜合地所)
  2.賃料不払いの発生
   (1)解除通知
   (2)占有移転禁止の仮処分
   (3)建物明渡請求訴訟、賃料請求訴訟
   (4)強制執行
  3.賃貸借契約の解除
   (1)オーナーからの解除
      倒産を理由とする解除、
      債務不履行解除       倒産解除特約による解除
   (2)テナントからの解除
     (破産法53条、
      民事再生法49条等各倒産法制による違い)
  4.明渡しをめぐる法的問題点
   (1)動産類(備品等)の差押
   (2)強制執行の方法
   (3)残置物の処理
      後から異議を述べられないためには?
      第三者所有物の処遇は?
  5.原状回復をめぐる法的問題点
   (1)原状回復のあり方
       誰がやるのか?テナントがやらない場合は?
       設備等の所有権は?
       リース物件が混在していた場合は?
   (2)オーナーが行う場合の注意点
       価値物が含まれている場合
       第三者所有物(リース物件)が含まれている場合
       費用の請求は?
   (3)破産管財人への対応
   (4)テナントが原状回復をしない場合
   (5)民事再生、会社更生の場合
  6.敷金・保証金をめぐる法的問題点
   (1)相殺(控除)できるのか?(相殺の範囲、時期)
   (2)敷金によってカバーできなかった未払賃料の回収
   (3)各倒産法制による違い
  7.定期借家をめぐる諸問題
   (1)倒産により解除できるのか?
     (破産法53条、民事再生法49条の適用)
   (2)中途解約違約金の定めの効力
   (3)残存期間の賃料の請求と新規テナントの募集の関係
  8.サブリースをめぐる法的問題点
   (1)サブリース会社の倒産
   (2)エンドテナントに対する賃料請求
   (3)オーナーの対応

※上記項目は、内容向上のため一部が変更になる可能性がありますので、予めご了承ください。


■講師プロフィール:
  町田裕紀 氏 (弁護士 赤坂シティ法律事務所)
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 平成10年一橋大学法学部卒業。現在、赤坂シティ法律事務所・弁護士(第一東京弁護士会)。ビル管理・運営をはじめとして、不動産・建設全般をめぐる裁判事例で多くの実績を持っている。


 お申込はこちら

主催:株式会社 ファンドソリューション
後援:財団法人 日本ビルヂング経営センター

会場:主婦会館プラザエフ・3Fコスモス  >>地図
東京都千代田区六番町15番地 TEL.03-3265-8118
(JR四ッ谷駅麹町口すぐ前)

参加費:32,000円(税込)/人
※1社で2名以上お申込の場合は、お二人目から27000円/人となります。

日本ビル経営管理士会(JBMS)会員平成20年度ビル経営管理講座受講生は、27000円/人となります。
後援団体割引適用をご希望の方は、お申し込みの際に適用資格をご記入ください。ご記入のない場合は適用されません。

参加費は、下記口座へ平成21年4月20日(月)までにお振り込み下さい。

〈銀行口座〉
三菱東京UFJ銀行 麹町中央支店
普通bP529867  潟tァンドソリューション
■■振込手数料はご負担願います。■■

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