不動産ファンドビジネスのための一般社団・財団法人法講座

不動産ファンドビジネスのための一般社団・財団法人法講座

―中間法人法の廃止にどう対応するか?―


●一般社団・財団法人法、平成20年12月1日施行!
●有限責任中間法人から一般社団法人への移行手続きは?
●一般社団法人を用いた不動産ファンドスキームの可能性


■講師
  藤瀬裕司
  みずほ証券 証券グローバル投資銀行部門 投資銀行業務管理部 法務戦略部長


■開催日時
  平成20年9月1日(月) 午後1時30分〜5時00分
  <開場・午後1時>


■主催
  株式会社 ファンドソリューション
■後援
  財団法人 日本ビルヂング経営センター


■概要
 また1つ、不動産ファンドビジネスに関わる重要法令が施行されます。一昨年の5月に成立し、今年12月1日施行予定の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般社団・財団法人法)」がそれです。一般社団・財団法人法は、金融商品取引法と相前後して成立したためあまり注目されていなかった面もありましたが、不動産ファンドビジネスと深い関連があります。というのも、同法の施行と同時に、中間法人法が廃止されるからです。
 現在の不動産ファンドにおいて、倒産隔離のために、合同会社を用いたSPCや資産流動化法に基づくTMKに出資する法人として「有限責任中間法人」が用いられるのが一般です。しかし、中間法人法が廃止されると、有限責任中間法人を設立することはできなくなります。もっとも、有限責任中間法人と一般社団法人の法的性格はほぼ同じであることから、不動産ファンドにおいても、有限責任中間法人に代わって、一般社団法人が用いられることになるものと見込まれます。
 そこで、不動産のファンドスキームを運営するにあたり、一般社団法人の設立や有限責任中間法人から一般社団法人への移行についてどのような手続きが必要になるのか、一般社団法人を用いた不動産ファンドスキームとしてどのようなものが考えられるのか。本セミナーでは、有限責任中間法人を用いたスキームの開発・提唱者である藤瀬裕司氏を講師にお招きし、一般社団・財団法人法の概要と不動産ファンドビジネスの関わりについて、わかりやすく解説していただきます。


【一般社団・財団法人法の
           不動産ファンドビジネスへの影響を学ぶ】

1.不動産ファンドにおける有限責任中間法人の役割
2.一般社団・財団法人法の概要
3.有限責任中間法人と一般社団法人との異同
4.一般社団法人の設立手続き
5.有限責任中間法人から一般社団法人への移行手続き
6.一般社団法人を用いた不動産ファンドスキームの可能性


上記項目は、内容向上のため一部が変更になる可能性がありますので、予めご了承ください。

■講師プロフィール:
  藤瀬裕司 氏
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 東京大学法学部卒業。東京大学法学政治学研究科修了。三井住友銀行を経て、現在、みずほ証券グローバル投資銀行部門投資銀行業務管理部法務戦略部長。金融商品取引法等に係る法務的視点から、投資銀行業務全般についての業務推進を担当。麗澤大学大学院国際経済研究科非常勤講師。一橋大学商学部非常勤講師。 主要著書:『新しい流動化・証券化ヴィークルの基礎と実務』(ビーエムジェー・2006年)、『実務総合解説 ファンドビジネスと金融商品取引法』(日本経済新聞出版社・2008年)。 主要論文:「資産の流動化における中間法人の活用」(金融法務事情・2002年)、「一般社団法人制度の創設と資産流動化への影響」(金融法務事情・2006年)など多数。


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